相続税還付なら、ぜひ名古屋の税理士法人レディングにお任せください。

厳密には、それまでにかかった交通費・消費税がある場合には、交通費・消費税だけ頂いております。しかし、それ以外の申請費用などについては頂いておりません。

それこそが、まさしく新たに税理士に相談する第一歩です。当事務所では、ご契約を頂くまでのご相談は無料です。

揉めた内容により、別途のご料金が発生することがございます。内容をよく精査させて頂きました上、ご判断させていただきますので、まずは無料相談をご活用ください。

被相続人の方がお亡くなりになってから5年までが、正式に手続き可能期間です。ただし、1年以内であれば、更生請求に相当するため、還付される金額は大きくなる可能性があります。

還付の申告に必要な委任状のようなものに当事務所の税理士の名前を記載します。その結果、税務署とのやりとりや連絡は、当事務所が行うことになります。そのため、当初の税理士の先生に知られることはほとんどありません。例外として、相続税調査時に当初の税理士の先生が立ち会うことがありますが、この立ち会いは拒否する権利があります。

還付請求の期限は上記のとおり、被相続人がお亡くなりになられてから5年までが手続き可能期間です。税務調査は関係ございませんので、安心してご相談ください。

もちろん可能です。ただし、物納財産の見直しをすると、収納される価格も見直しになるので、注意を払う必要があります。当事務所では、そういった内容までしっかり把握してご対応をしております。

相続税申告書をお預かりするだけです。各種名義変更の手続きや遺産分割協議といった、面倒なものは一切ございません。

必要ございません。各人ごとで還付の請求を行うため、あなたお一人からでも可能です。